2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
今回のような現場実態を十分踏まえた規制改革は今後も必要だと思いますが、他方、三月に開催された規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループでは、委員が生乳のいいとこ取りは当たり前だと受け取れるような発言をしたり、軽々に組織の見直しに言及するなど、酪農家の皆さんの現場の実情で、約五十年掛けて改良を加えながら現在まで取組を進められてきたこの制度、一部の意見が発端になり、法律を変え、うまくいかないからといって
三月五日の規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループで、農地所有適格法人について、例の二分の一未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和が議論されております。
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの専門委員である齋藤一志さん、先ほど森さんも紹介されていましたけど、庄内こめ工房代表取締役ですけど、出資を受けたアグリビジネス社の配当要求が余りにも強くて、利益が百万円出たら全額優先配当をしてくれというふうに要望されて、頭にきて株式を全量買い戻したと、経営する別会社では、大手の商社より出資を受けたんだけれども、三年連続、あっ、三期連続赤字で出資金を引き揚げられたと
○森ゆうこ君 じゃ、この規制改革推進会議第十回農林水産ワーキング・グループにおけるこの齋藤専門委員のお話は何かの勘違いということなんですか。 いや、これをやっぱり心配しているわけですよ。投資の性格がこれから変わっていくんじゃないか。
この内容は、農水省に確認したら、これは何か、こんなことはないということなんですけれども、アグリビジネス投資育成株式会社がこの株式会社庄内こめ工房に対して出資しているわけですけれども、事業がうまくいって利益が出るようになったら急に、何というのかな、配当をたくさんよこせとか、それから、そういうふうに協力しないと出資を引き揚げるとか、大変なんですよということを、これは農林水産ワーキング・グループでこの齋藤専門委員
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが三月十九日に生乳の流通規制改革について議論をし、改革の遅れを指摘する意見が続出したと言われています。会議は非公開ですので、幾つか事実確認をしたいと思います。 規制改革推進会議の二〇一六年十一月の意見ですが、改革の原則は、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度に改革する、そして生産者が創意工夫をしつつ所得を増大させるとしています。
昨年五月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループで、専門委員であり庄内こめ工房代表取締役の斎藤一志氏は次のように言っています。アグリ社から強く配当を要求されたので株を買い戻した、持っている別の会社は赤字が続いたらすぐに投資を引き揚げられたと、びっくりするような報告をされています。もうからなければ、さっさと出資は引き揚げられてしまう。
先ほど、ほかの委員からも少し触れられておりましたが、先日、政府の規制改革推進会議による第九回の農林水産ワーキング・グループが開催をされましたので、その中の議論について初めにお伺いをしてまいりたいと思います。 この会議は、畜安法の改正から三年目という節目で、その経過なども含めて議論するフォローアップの場だというふうに聞いております。
まず一点目の質問は、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ会合での意見についてでございます。 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ会合が三月十九日に行われまして、この中で生乳流通についての意見がございました。指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。
実際、三月十九日に開催されました農林水産ワーキング・グループにおきましては、生乳卸売販売業の方にも御出席をいただいております。 今、石川委員御指摘の点も踏まえて、今後とも適切な会議運営が行われるよう努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループの専門委員に農業法人の経営者がお二人いらっしゃいます。割合については、申し訳ございません、今即答できません。
そして、昨年十二月、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループに提出された資料には、漁業権の優先順位に代わる適切かつ有効規定、漁業の許可又は起業の認可の適格性についての判断基準である漁業を適確に営む生産性の判断基準を水産庁長官通知で定める予定としています。
三枚目の資料に農業法人協会からの要請が書いてありますけれども、今年に入って一月三十一日、第五回規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループにおいて、生産者、外食・中食事業者から農産物検査の現状や要望についてのヒアリングが行われ、日本農業法人協会から資料にあります四項目の要請が出されました。